会社退社後､元の会社に行き、実務者に実用新案登録に向けて相談してきた。 概略の説明資料や写真・現物などを持って行って説明すると、 この発明ならば恐らく実用新案登録は可能だろうとの事だった。 この方が特許事務所との代理を行う事は出来ないので この…